2022年3月4日、大阪アスベスト弁護団では、大阪地裁に、関西建設アスベスト大阪4陣訴訟を提訴しました。

今回提訴した原告は21名（被害者13名）。職種は、大工・内装工、電工、現場監督、溶接工、タイル工、型枠大工など。中皮腫の方が10名（患者原告1名、遺族原告9名）、肺がんの方が3名（患者原告1名、遺族原告2名）です。

被告は、建材メーカー12社（株式会社エーアンドエーマテリアル、神島化学工業株式会社、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社、大建工業株式会社、太平洋セメント株式会社、ナイガイ株式会社、ニチアス株式会社、日東紡績株式会社、株式会社バルカー、株式会社ノザワ、株式会社エム・エム・ケイ、株式会社パナソニック）。

国に対する請求は給付金制度を利用するため、今回は建材メーカーのみを被告としています。

昨年5月、最高裁は、建設アスベスト被害について国と建材メーカーの責任を認めました。

国が、最高裁判決を受けて速やかに制度創設に向けて動いたのに対し、建材メーカーは、最高裁判決を受けてもなお訴訟で争う姿勢を見せており、基金制度はおろか、裁判の場においても話し合いの席につく気配がありません。そのため、アスベスト建材による被害者らは、今後も引き続き裁判において責任を追及していく必要があります。

このように最高裁判決が出ていながら、被害者が病身をおして裁判を起こさなければならないという理不尽な状況が今も続いています。今回の提訴は、最高裁判決が出ても自らの責任を認めようとせず、なお争い続ける建材メーカーの姿勢を厳しく問うものです。

○MBS NEWS：全国初‘’建材メーカーのみの責任を問う‘’裁判　アスベスト被害受けた元作業員らが提訴（外部リンク）