２０２０年９月４日（金）午後３時、東京地方裁判所第１民事部（前澤達朗裁判長）は、首都圏建設アスベスト東京第２陣訴訟について、建材メーカー責任、一人親方等を含めた国の責任を認める判決を言い渡しました。

国に対しては実に１４連勝、一人親方等に対する国の責任も７連続で、建材メーカーの共同不法行為責任も８連続で認められています。今回の判決で責任が認められた建材メーカーは、８月２８日の神奈川２陣訴訟・東京高裁判決でも責任を認められたエーアンドエーマテリアル、ニチアス、ノザワに、クボタ、ケイミューを加えた計５社。

原告勝訴の判決が続く中、年内にも予想される建設アスベスト訴訟初の最高裁判決においても、国及び建材メーカーの責任が厳しく問われる可能性がいよいよ高まってきました。

建設アスベスト訴訟は、現在、全国８箇所で１～３陣訴訟が闘われており、最高裁判決が出ただけでは解決に至りません。国と建材メーカーは、加害者として真摯に被害に向き合い、原告に謝罪するとともに、全ての建設アスベスト被害者を救済するために、「建設アスベスト被害者補償基金」制度創設に向け、原告らとの協議のテーブルに着くことを決断すべきです。

＊声明（ＰＤＦ）首都圏建設アスベスト東京２陣訴訟・東京地裁判決（2020年9月4日）

＊ＮＨＫ［アスベスト訴訟 国とメーカーに１３億円余の賠償命じる 東京地裁］

＊時事通信［国と５社に１３億円賠償命令　建設アスベスト訴訟―東京地裁］

＊産経新聞［建設アスベスト訴訟、国と企業に１３億円賠償命令　東京地裁判決］

＊東京新聞［建設石綿被害、１３億円賠償命令　国と企業に、東京地裁］