塗料の製造会社に就労中、石綿粉じんにばく露して悪性胸膜中皮腫を発症し亡くなったＡさんの遺族と国との間で、２０２４（令和６）年１０月、和解が成立しました。
Ａさんが石綿を含む製品を取り扱い始めたのは、１９７１（昭和４６）年４月１日のことです。過去の最高裁判決から、工場型の石綿被害について国が責任を負うのは同年４月２８日までとされているため、Ａさんとの関係で国が責任を負うのはわずか４週間という事案でした。

Ａさんは１９５７（昭和３２）年から１９９９（平成１１）年まで、塗料等の製造販売を営む会社の工場に勤務しました。入社当初は塗料の製造に従事していましたが、１９７１（昭和４６）年４月１日からは、塗り板（塗料の見本板）を作る部署に在籍しました。この塗り板には当時、石綿を含む「スレート板」が用いられており、Ａさん自身もマスクをしないままこれを切断したり、研磨したりすることがありました。

Ａさんはこれらの作業で飛散した石綿の粉じんにばく露し、５０年以上経った２０２２（令和４）年、中皮腫を発症したのです。Ａさんは２０２３（令和５）年、中皮腫で亡くなりました。

遺族からの相談を受けた当弁護団は、生前Ａさんが労災認定された際の資料や、同種事例の裁判例等も検討し、２０２４（令和６）年４月、大阪地方裁判所に訴えを起こしました。結果、国は提訴から約半年という比較的早期に、中皮腫で亡くなった被災者に支払われる慰謝料額を同様にＡさん遺族にも支払うことで、和解に応じました。

石綿被害についての工場型国賠訴訟では、一定の期間に、石綿粉じんにばく露する作業に従事したことを裁判所に対し立証することが、何より大切です。就労先が石綿と一見関係なさそう、救済対象となる期間に当たるのだろうか…。最高裁判決を勝ち取り、和解事例を積み上げて救済の範囲を広げてきた当弁護団に、まずはご相談ください。

（執筆担当：弁護士　江藤深）

• 工場型（泉南アスベスト）(39)