大阪アスベスト弁護団では、大阪商工団体連合会（大商連）が発行する大阪商工新聞に、アスベスト被害Q&Aを連載しています。

第4回「建設アスベスト被害者に国から給付金が支払われる制度があるの？」の内容は以下のとおりです。

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Ｑ　建設アスベスト被害者に国から給付金が支払われる制度があるの？

Ａ　最高裁で国の責任が認められたことを受けて、建設アスベスト給付金制度ができました。建設現場で働いてアスベストの病気を発症された方やその遺族は、一定の要件を満たせば、裁判を起こさなくても、国から給付金を受け取れる可能性があります。給付額は、病状等に応じて最大1300万円。すでに4000名以上の方が認定を受けています。

労災認定を受けている方は比較的スムーズに請求できますし、一人親方や事業主など労災の対象外の方も請求できます。

藤井寺民商のAさんは、左官等の仕事でアスベストを吸って中皮腫になり、労災補償を受けました。令和4年1月に、遺族（妻）が建設アスベスト給付金を請求し、11月に認定されました。

昔の仕事の資料が残っていないという方や遺族の方でも、相談から認定に繋がった例もあります。あきらめないで、一度弁護団にご相談ください。

アスベスト被害に関する心配やご相談は、各民商までお問い合わせ下さい。弁護士が無料でご相談をお受けします。常設ホットライン「0120-966-329」（平日10～18時）も開設中です。