アスベスト被害者の遺族が、労働基準監督署に労災記録を「誤って廃棄された」ことについて、2024年7月11日に国の責任を認め遺族に損害賠償を命じた神戸地裁判決（野上あや裁判長）は、国が控訴せず同年7月25日に確定しました。

アスベスト労災記録の廃棄について、国の法的責任を認める司法判断が確定した事実は極めて重いと言わざるを得ません。

国は、この度の司法判断の確定を踏まえ、アスベスト労災記録を廃棄してしまった全ての被害者、遺族に対して、改めて謝罪し、可能な限りの記録の復元と一律の賠償をすべきです。また、神戸地裁判決が認定したアスベスト労災記録の重要性を踏まえ、再度の総点検と徹底した再発防止に取り組むべきです。

現在、デジタル化に伴い国は公文書の電子化を進めており、労災記録についても例外ではありません。

しかし、判決が認定したアスベスト労災記録の重要性に鑑みれば、国が責任をもって記録の全てを確実に保存するものとし、電子化後も原本を廃棄せず残すべきです。

加えて、電子化の過程及びその後の保存において、原本及びデータの誤破棄が起こらないよう徹底した対策を求めます。