2024年5月24日、大阪アスベスト弁護団では、大阪地裁に造船アスベスト国賠訴訟の追加提訴（2次提訴）を行いました。

今回大阪地裁に提訴した被害者は5名（原告8名）。

造船会社の元従業員や一人親方として、船舶の木工・内装、電気工事や、塗装、修繕業務などに従事した方々です。

2023年2月に提訴した全国初の造船アスベスト国賠訴訟（1次提訴）と合わせて、大阪地裁の被害者は12名（原告20名）になりました。

大阪地裁以外では、札幌地裁で3名、東京地裁で1名の造船アスベスト国賠が係属中です。

国は、造船作業は建設アスベスト給付金制度の対象外であるとし、造船アスベスト被害者の救済を拒んでいます。

しかし、「船大工」の呼び名のとおり、造船作業は建設作業と同様です。実際、今回提訴した被害者には、造船と建設の両方の現場で同じ作業に従事した方もおられます。

船舶は「陸上の巨大なビルが水に浮かんでいるよう」とも言われ、船舶には建築物と同じく石綿製品が多用されており、ばく露も被害も同様です。

造船現場では、むしろ建設現場より早くから石綿製品が使用されており、国の責任は明らかです。

造船現場では、建設現場に次いで多数のアスベスト被害が発生しています（2007～2022年の労災認定者は造船2005名、建設8900名）。

私たちは、工場、建設作業と同様、造船アスベスト被害についても早期に国の責任を認めさせるべく、全力を尽くします。

○関西テレビ：【速報】造船作業中に「アスベスト」吸い込み健康被害　国に賠償を求め追加提訴　造船作業は給付金対象外

https://nordot.app/1166656095070929794

• 造船アスベスト(7)