建設現場で働きアスベスト被害を受けた方やその遺族が、来月6月7日、建材メーカーに損害賠償を求める新たな訴訟を提起します。

北海道、東北、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、岡山、九州など全国各地で180名以上の被害者が提訴する予定です。

建設アスベスト被害については、2021年5月17日の最高裁判決を受け、国とは各地で次々と和解が成立（2022年4月25日時点で483名）。建設アスベスト給付金制度による救済も進んでいます。しかし、建材メーカーは、最高裁で責任が認められたにもかかわらず、裁判では争いを続け、国が創設した基金にも参加しようとしません。

そこで、全国建設アスベスト訴訟弁護団では、改めて建材メーカーの責任を明確にし、建設アスベスト被害の完全救済を図り、現在係属中の裁判の早期解決、さらには建材メーカーの給付金制度への参加・法改正を求めるため、全国一斉提訴を行います。

国から支給される建設アスベスト給付金は、本来、賠償されるべき損害額の2分の1でしかありません。完全な賠償のためには、建材メーカーへの提訴が必要です。

建材メーカー訴訟のお問い合わせは、大阪アスベスト弁護団（0120－966－329）まで。お気軽にご相談ください。

○NHK：建設アスベスト被害 建材メーカーに賠償求め各地で一斉提訴へ

○東京新聞：石綿建材メーカーを一斉提訴へ　6月、元労働者ら180人