2022年2月25日（金）、建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟において、新たに被害者６名について、国と和解が成立しました。

　これまで国と和解が成立した職種は、大工・内装工、電工、左官、塗装工、防水工、配管工、吹付工、解体工、現場監督など様々です。

　一見すると屋外作業と分類されそうなケースについても、以下のとおり和解が成立しています。

○サイディング工のＴさん

　中皮腫で亡くなられ労災認定を受けていましたが、労災記録上、作業場所の記載がなく、屋内作業の有無が問題となりました。

　そこで、Ｔさんが住宅のガレージ内でサイディングの加工をしていたことや、屋内でユニットバスの設置作業をしていたことにつき、同僚の陳述書を作成して提出し、和解が成立しました。

○スレート屋根工・外壁工のＫさん

　石綿肺で亡くなられ、一人親方だったことから遺族が石綿救済法認定を受けていたＫさん。

　生前の記録に「ほとんど屋外、屋内はあまりなかった」という記載があり、和解は困難とも思われました。

　しかし、元同僚のお話から、工場や大型建物では、建物内でスレート波板を切断するなど屋内作業があったことが判明。

　陳述書を作成して提出し、無事に和解に至りました。

　最高裁は、「屋根があり半分以上が外壁で囲まれた」場所を屋内作業場と定義し、屋外作業については予見可能性がなかったとしましたが、

　国は、「屋外作業」を形式的に見るのではなく、救済を図る立場から、作業実態に即して柔軟な判断をしていると考えられます。

　建設現場で働いてアスベスト被害にあった方やそのご遺族は、ご自身の判断で諦めず、まずはご相談ください。