２０２０年１０月２２日（木）、建設アスベスト神奈川１陣訴訟について、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）で弁論が開かれました。判決日は「追って指定」とされ、後日指定されることになりました。

建設アスベスト訴訟は、２００８年に首都圏（神奈川、東京）で約４００人の原告が提訴したのを皮切りに、その後、北海道、京都、大阪、九州で次々に新たな集団提訴が行われました。現在、埼玉、東北、静岡を含む全国９カ所で裁判が行われており、提訴した原告数は１１００人以上（被害者数は９００人以上）にのぼっています。

これまで全国各地の地裁判決・高裁判決において、国の責任は１４度、建材メーカーの責任は８度認められており、現在、最高裁第１小法廷には、神奈川１陣訴訟の他に３件（東京、京都、大阪の各１陣訴訟）、第２小法廷には１件（九州１陣訴訟）の集団訴訟が係属しています（詳しくは、当弁護団のホームページ「建設アスベスト訴訟」をご覧下さい）。

最高裁判決で、労働者だけでなく一人親方に対する国の責任が認められ、建材メーカーの共同不法行為責任が認められれば、全国の建設アスベスト被害者の救済は大きく前進します。

石綿救済法ができた２００６年度から２０１８年度までの１３年間に、労災認定または石綿救済法認定を受けた建設作業従事者は１万人以上にのぼります。全国でまだまだ多くの被害者が埋もれており、当弁護団には次々と建設アスベスト被害者・遺族からの相談が寄せられています。建設アスベスト訴訟についてのご相談は、１５年にわたってアスベスト被害の救済と根絶に取り組んでいる「大阪アスベスト弁護団」までお気軽にお問い合わせ下さい。

＊日本経済新聞［建設アスベスト訴訟、最高裁で弁論　同種上告審で初］

＊時事通信［建設アスベスト訴訟が結審　国の責任など判断へ―最高裁］

＊首都圏 ＮＥＷＳ ＷＥＢ［建設アスベスト訴訟 最高裁弁論］