２０２０年１月８日（水）、「震災とアスベスト実行委員会」は、２５年前の阪神淡路大震災によるアスベスト被害が懸念されるとして、ボランティアを含め復旧作業に関わった人らの健康調査などを求める声明を発表しました。これまで少なくとも６人が中皮腫で亡くなっており、潜伏期間を考えると、今後、発症者が増えることが予想されます。被害実態の調査・救済拡充とともに、平時からのアスベスト対策が急務です。

声明は、宮本憲一名誉教授（大阪市立大学）、森裕之教授（立命館大学）らが監修し、７日時点で、当弁護団や泉南アスベストの会、関西建設アスベスト大阪訴訟原告など全国の支援者３５３人、２団体が賛同しています。

＊【声明】阪神・淡路大震災から25年　飛散アスベストによる健康被害を抑制するために（2020年1月8日）

＊神戸新聞［震災で石綿飛散、健康被害の本格化懸念　学者ら声明］https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202001/0013019040.shtml

＊読売新聞［阪神大震災25年　復旧作業で石綿被害、教授や医師ら　救済拡充求める声明］https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200109-OYO1T50008/