２０１９年６月５日（水）、６日（木）の第４４回全国公害被害者総行動に、泉南・建設の原告団・支援者とともに弁護団も参加しました。

６月５日（水）午後は、首都圏や九州の原告団らと一緒に３０数名で国交省、厚労省へ要請。両省とも、解体・改修時の石綿飛散防止対策が重要と言いながら、具体的な目標も計画もなく小手先の対応に終始しており、対策の遅れは明らかです。アスベスト被害者の最も切実な願いは、「こんな苦しみは自分たちだけで終わりにしてほしい」というもの。困難な裁判に立ち上がったのも、救済とともに万全の対策を求めるためです。

国は、現在の対策の遅れ・怠慢が、数十年後に新たな被害を発生させる危険性を自覚する必要があります。そのためにも判決で繰り返し指摘されている国の責任（過去の不作為・違法）を直視し、これを反省して、まずは１日も早く被害者救済に踏み出すべきです。