解体時の石綿規制強化-大気汚染防止法改正案 - 大阪アスベスト弁護団

解体時の石綿規制強化-大気汚染防止法改正案

2019.09.06

環境省は、建物解体時のアスベスト飛散防止のため、吹付材や断熱材・保温材だけでなく、新たに天井材や壁材、スレート屋根材など全ての石綿含有建材に規制対象を広げる大気汚染防止法の改正案を提出する方針を発表しました。

日本の建物解体・改修時のアスベスト規制は、欧米諸国に比べて20年以上遅れています。数十年後の被害発生を確実に防止するためには、事前調査を確実に実施できる人材の育成・確保や第三者による完了検査などさらなる万全な対策が急務です。

*NHK NEWS WEB[アスベスト“飛散する危険性が比較的低い建材”にも作業基準]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060571000.html

*朝日新聞社説[石綿規制強化 将来のために対策急げ]https://www.asahi.com/articles/DA3S14165425.html

*毎日新聞[アスベスト規制、全工事が対象 飛散防止へ事前調査義務化 来年改正案]https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/040/302000c

*毎日新聞[アスベスト規制拡大 使用された全ての建物が対象に 実効性はあるか]https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/040/236000c

私たちにご相談下さい。
アスベスト被害に関するご相談は無料です。

アスベスト被害ホットライン

0120-966-329

(平日の10時~18時)

折り返し、
弁護士が直接ご連絡します。

  • 私たちは建設アスベスト訴訟を提起・追行し、最高裁で賠償・救済を勝ち取りました。
  • 詳しく見る >
  • 国から賠償金を受け取れる場合があります。
    アスベスト訴訟の和解手続は、最高裁判決を勝ち取った私たちにお任せ下さい。

私たちにご相談下さい。アスベスト被害に関するご相談は無料です。

ご相談はLINE・メール・お電話から
受け付けています。

  • メール

    無料相談
  • 電話

    アスベスト被害ホットライン 0120-966-329

    ( 平日の10時~18時 )

  • LINEお友達登録