２０１８年３月１４日（水）午後３時、首都圏建設アスベスト東京１陣訴訟の東京高裁判決（大段亨裁判長）は、国の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡しました。

判決は、建設現場の実態を直視し、これまで「労働者ではない」として線引きされてきた一人親方や個人事業主を初めて救済しました。極めて画期的です。一方で、建材メーカーの法的責任を全て否定した点は、余りにも不当です。

建設アスベスト訴訟において、原告は国に８連勝。昨年１０月２７日の神奈川１陣訴訟に続き、東京高裁でも２連勝です。国の責任はもはや不動のものとなり、これ以上、無用な争いを続けることは許されません。国は、１日も早く、建材メーカー等に呼び掛け、「建設アスベスト被害者補償基金」の創設に向けて動き出すべきです。

＊毎日新聞［アスベスト訴訟　２審も国の責任認定　東京高裁判決］https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/089000c

＊朝日新聞［建設アスベスト、個人事業主へも国に賠償責任　東京高裁］https://www.asahi.com/articles/ASL3G5DL4L3GUTIL036.html

＊ＮＨＫニュース［建設アスベスト訴訟国に賠償命令］http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180314/0009220.html

＊声明（ＰＤＦ）首都圏建設アスベスト東京１陣訴訟・東京高裁判決（2018年3月14日）

＊東京１陣・東京高裁判決要旨（2018年3月14日）