6.16建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会 - 大阪アスベスト弁護団

6.16建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会

2021.06.18

2021年6月16日(水)、日比谷野外音楽堂で「建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会」が開かれました。

長い長い闘いの末、最高裁判決、国との基本合意、さらには「建設アスベスト被害給付金法」(略称)の成立という、大きな成果を勝ち取った喜びと、残された課題(屋外作業従事者を含む全ての建設アスベスト被害者の救済、建材メーカーを含めた補償基金制度の創設など)の克服に向けた新たな決意を、全国の参加者約800人で共有しました。

また、建設アスベスト訴訟全国連絡会は、建設アスベスト被害給付金法の成立を受けて、以下の声明を発表しました。

*建設アスベスト訴訟全国連絡会[【声明】建設アスベスト被害給付金法の成立を受けて(2021年6月16日)PDF

 

声     明

2021(令和3)年6月16日

建設アスベスト訴訟全国連絡会

1 本法成立の経過概要

本年6月9日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が今国会において可決、成立した。

本法が成立に至った経緯の概要は、以下のとおりである。すなわち、本年5月17日に言い渡された、国の規制権限不行使の違法と建材メーカーの共同不法行為責任を認めた最高裁判決を踏まえて、与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム(以下「与党PT」という。)が、①係属中の訴訟の統一解決、②建設アスベスト給付金制度の創設、③建材メーカーの対応の在り方についての検討等をとりまとめた。

これを受けて、翌18日午前、菅義偉総理大臣が首相官邸に原告団、弁護団及び建設アスベスト訴訟全国連絡会(以下「全国連絡会」という。)の代表を招き、被害者・遺族への真摯な謝罪表明を行うとともに、現在係属中の訴訟の全面的解決と未提訴被害者の権利救済について指示した。

そして、同日夕方、田村憲久厚労大臣と原告団、弁護団及び全国連絡会の代表との間で「基本合意書」が取り交わされた。この基本合意書では、第1に田村厚労大臣から改めて被害者・遺族に対する謝罪の意が表明され、第2に最高裁判決以前に提訴された係属中の訴訟の和解についての基本方針が、第3に最高裁判決時点において未提訴の被害者に対する補償の内容がそれぞれ示され、さらには第4に石綿被害の再発防止対策や被害者に対する補償に関する事項等について全国連絡会と継続的に協議することが合意された。

本法は、これらに基づき未提訴被害者に対する救済制度を具体化するものとして、全党・全会派が賛同した議員立法として国会に提出され、可決、成立したものである。

2 本法の評価と課題

本法の給付金制度は、雇用労働者のみならずいわゆる一人親方や中小事業主も含め、1万人を超える現在の建設アスベスト被災者に加えて、今後30年間に新たに発生すると推計される約2万人もの被災者も救済対象とした。そして、簡易迅速な救済のため、裁判を起こすことなく、行政が給付を認定する制度としたことも評価される。給付額は症状の程度に応じて550万円~1300万円であり、症状が悪化した場合は差額分が追加給付される。

しかし、最高裁判決が違法の始期や屋外作業者に対する責任という点において線引きを行ったため、給付金制度にもかかる格差が持ち込まれた。これらの点については後続訴訟や本法附則第2条に基づく今後の法改正で隙間のない救済を実現する必要がある。

そして、最大の課題は、今回の最高裁判決で国とともに責任を断罪された建材メーカーが、不当にも未だに係属中の訴訟で加害責任を争い、補償基金制度への参加や拠出を拒んでいることである。建設アスベスト被害に対する完全な賠償を実現するためには、建材メーカーによる補償基金への拠出が不可欠である。そのため、建材メーカーに対する大量提訴などに取り組み、世論をいっそう喚起し、与党PTをはじめ国会議員の方々のお力をお借りして、完全な補償基金制度実現に向けて奮闘していく所存である。

以 上

 

 

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