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工場型石綿国賠、陶磁器製造会社の元労働者の和解成立

2021.09.09

2021年9月8日(水)、陶磁器製造会社で働き、中皮腫で亡くなった元労働者の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟について、国との和解が成立しました。窯業での工場型石綿国賠の和解は全国で初めてと思われます。

当弁護団がご遺族から相談を受け、九州アスベスト被害救済弁護団にご紹介。同弁護団が担当して佐賀地方裁判所に提訴していました。

被害者は、1964年から約22年間、長崎県佐世保市の陶磁器などを製造する会社で働いていました。陶磁器製造など窯業では、高温になる耐火炉などに断熱材として石綿製品が使用されることがあります。九州の弁護団は、「陶器や磁器の製造は佐賀や長崎の地場産業の1つ。この和解をきかっけに埋もれている被害が明らかになり、さらなる被害者の救済につながることを期待している」とコメントしています。

アスベスト被害にあわれた方で、国に賠償金を請求できるのかどうか聞いてみたい・・・という方は、遠慮なく当弁護団までご相談下さい。遠方の方には、信頼できる弁護団をご紹介させていただく場合もあります。

*佐賀 NEWS WEB[窯業でアスベスト被害訴訟 国が賠償金支払いで和解

*毎日新聞[窯業従事者で初の和解成立 石綿訴訟 /佐賀

*佐賀新聞[鳥栖アスベスト訴訟、新たに2人と和解 佐賀地裁

当弁護団では、石綿紡織工場や石綿製品製造工場だけでなく、豆炭あんか製造工場,自動車クラッチ・ブレーキの製造工場、研究所職員、自動車整備工、継手バルブへのパッキン取り付け作業、電車の車両製造の内装部品の加工組立作業者、麻袋再生工場作業者、造船工場内作業者、ボイラー・配管保守作業、溶接作業等・・・保温材などの石綿製品を使用する様々な職種や作業に従事した被害者ついて、工場型(泉南型)国賠訴訟を提起し、次々と和解しています。なお、勤務先企業から補償を受けた場合でも、国に賠償金を請求できる場合があります。

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